諫早市議会 2022-06-03 令和４年第３回（６月）定例会（第３日目） 本文
国は公共サービス基本法という国の基本法をつくられましたよ。それに基づくもの、足りないものを自治体として考えていきましょうというのが公契約条例でしょう。 だから、国の動向を見とったって変わりなかですよ。全国の動向だって、ぼちぼち、それはありますよ。こういうふうな議員がやあやあ言うたところとか、市長が、こりゃあ、せんばとか思わしているところはなります。
国は公共サービス基本法という国の基本法をつくられましたよ。それに基づくもの、足りないものを自治体として考えていきましょうというのが公契約条例でしょう。 だから、国の動向を見とったって変わりなかですよ。全国の動向だって、ぼちぼち、それはありますよ。こういうふうな議員がやあやあ言うたところとか、市長が、こりゃあ、せんばとか思わしているところはなります。
このような状況は、公共サービス基本法の趣旨にも沿わないものでありますし、また、地元採用の従業員も多く、地域経済に与える影響も深刻なものがあります。
公共サービス基本法みたいな形。
しかし、公共サービス基本法というのが制定をされております。その公共サービス基本法の中には、公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備ということでちゃんと法律にうたわれているんですね。ご存じだと思いますけれども、改めてここで読み上げさせて頂きます。
また、公共サービスに従事する労働者の適正な労働条件の確保に関し、自治体は必要な施策を講じるとうたった公共サービス基本法も制定されました。 このような時代の流れの中でいかに流れを大きくされるのか、現在の検証状況と方向性をお示しください。 ２.平和行政について。
24 ◯松永隆志君［ 292頁］ 公契約について、今御説明がありましたので、次に、公共サービス基本法というのが制定されております。公契約条例よりこっちのほうが古いのですかね。
次に、2009年に成立、施行されている公共サービス基本法について、本市の取り組み状況です。
づけ (3) ゼロ予算による美術作品の活用 ３ 幼児教育の振興について ○ 津村国弘議員［平成23年２月25日（金）］ １ 障害児対策の充実について (1) 放課後の受け入れ体制 ２ 合併町の振興について (1) 合併町の現状の評価と今後の対策 (2) 行政センターの役割強化 ３ 公契約条例について (1) 条例制定への考え方 (2) 公共サービス基本法
それと、もう１つ見逃せないのが昨年、公共サービス基本法というのが成立しました。その第11条に「国と地方自治体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるように努める」というふうにあります。法律です、これは。この公共サービス基本法が、昨年できました。
また、公共サービス基本法が施行されて、その中で、安全かつ良質なサービスが確実、効率的かつ適正に実施されることが明記されておりますが、質の高い公共サービスを確保して労働法令の遵守や安定した雇用、賃金、労働条件の確保のための労働者保護規制の整備化が不可欠になっている、このように思います。 以上の観点から、３点について質問をさせていただきます。